設立趣旨

代表理事あいさつ

クリニック経営者の迅速な意思決定を支援します。

網羅性の高い正確な情報と合理的なアドバイスによって、開業医が直面する経営課題を最短距離で解決に導きます 目の前にいる一人の患者を救うため、日々発生するあらゆる経営課題をスピーディかつ合理的に解決するためのアドバイスや情報を提供します。

一般社団法人DOC TOKYOは開業準備から開業直後、将来にわたる構想まで「あるべき姿」を追究する開業医に各分野のプロフェッショナルがサポートします。

日本の医療を地域で支える「真の医療人」をサポートしたい 日本の医療を支えるのは紛れもなく開業医の皆さまであると、私たちは考えます。

多くの医師がご自身の身を粉にしながら勤務医時代を過ごされ、ご自身が目指す医療 を地域で展開するために開業をしていきます。しかし、ビジネス経験のない医師が開 業するということは、リスクが高いばかりでなく、誰を信じ、何をすべきか、何をしてはいけないのか、想像がつかないことばかりではないでしょうか。

経営が未熟であれば、いくら医療技術が高い医師だとしても、診療に集中することが おぼつかなくなるでしょう。長い開業医人生では大小、さまざまな経営課題が発生し、対応に追われることになります。誰もが医師になれるわけではありません。その地域 で経営的にも成功することで、長く地域の患者を救い続けることができるのです。

だからこそ、医療に携わる私たち企業人も医療人の一員として、開業医の皆さまを全 力でサポートしたい。そんな想いで、医院経営のあらゆる課題をすぐに解決する経営情報基地「DOC TOKYO」を設立しました。私たちも一緒に「これからの日本の 医療」をお手伝いさせてください。

私たちの約束

一般社団法人DOC TOKYOは

  • 日本の医療発展を目指します
  • 真摯に、誠実に医療者と向き合います
  • 来場される全ての方が、満足頂ける環境をご提供します
  • 一切の虚偽を認めません
  • 万が一、誤りがあった場合、即座にそれを認め謝罪し同じ過ちを 繰り返しません
  • 中立的な立場で運営します

定款

第1章 総則

【名称】

第1条 当法人は、一般社団法人DOC TOKYOと称する。

【事務所】

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

【公告の方法】

第3条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 目的及び事業

【目的】

第4条 当法人は、医療機関を経営するものに対し、セミナー・シンポジウムの開催及び経営に関する情報を提供し、より良い経営活動を行える環境を整えることを図り、もって、我が国の医療の発展に寄与することを目的とする。

【事業】

第5条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 医療機関経営に資する情報提供及び医療機関経営サポート事業
  2. 医院運営、組織づくり、スキルアップ等に関するセミナー・シンポジウムの開催
  3. 会誌の作成・発行・配布
  4. 当法人の活動に関する情報提供、宣伝・普及活動に関する事業
  5. 当法人の目的に沿った書籍、印刷物等の企画・製作・出版及び販売に関する事業
  6. 当法人の財政の健全な発展及び確立に向けて必要な事業
  7. 関係諸団体との連携及び交流事業
  8. 内外関連学・協会その他関連団体との連絡及び協力
  9. 各種研究の奨励及び研究実績の表彰
  10. 医療先進国(米国・欧州等)研修等を通じての会員の技術・資質等の向上と研修を通じての人的交流及び関連情報の収集
  11. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

【種別】

第6条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

  1. 正会員 当法人の目的に賛同し、協力及び功績のある個人及び団体を理事の推薦に基づき理事長が認めたもの
  2. 一般会員 経営の規模に係わらず、医療機関を営む個人及び団体、理事の推薦に基づき理事長が認めた有識者等
  3. 賛助会員 医療機関の業務に係わる事業を営む法人

 

【入会】

第7条

  1. 法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
  2. 会員になろうとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を得なければならない。

 

【入会金及び年会費】

第8条

  1. 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 納入された入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

【会員名簿】

第9条 当法人は会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

【退会】

第10条 会員は、社員総会において別に定める退会届を届け出ることにより、任意に退会することが できる。

【除名】

第11条

  1. 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
    1. 本定款その他の規則に違反したとき
    2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
    3. 登録の際の登録情報の内容に虚偽や不正があった場合
    4. 登録申込が不当又は不適切な目的をもってなされたものと当法人が判断した場合
    5. 他の会員に不当に迷惑をかけたと当法人が判断した場合
    6. 当法人が主催するイベントに際して、当法人のスタッフの注意又は指示に従わない場合
    7. 会員が暴力団等に現在関与し、あるいは過去に関与していたと当法人が判断した場合
    8. その他、会員として不適切又は何らかの危険が生じるおそれがあると当法人が判断し た場合
  2. 前項に定める当法人の措置により会員に損害が生じても、当法人は、一切損害を賠償しない ものとする。
  3. 会員は、第1項に該当したことにより、当法人、当法人スタッフ、他の会員その他の第三者(国又は地方公共団体等を含む。)に損害を与えた場合、当該会員の責任及び費用をもって、 当該会員の故意又は過失により生じた損害を賠償するものとする。

【会員の資格の喪失】

第12条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失す る。

  1. 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
  2. 総会員が同意したとき。
  3. 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

 

【会員資格喪失に伴う権利及び義務】

第13条

  1. 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を 失い、義務を免れ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失 う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
  2. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを 返還しない。

 

【登録事項の変更】

第14条 会員は、登録事項に変更のあった場合、すみやかに当法人所定の手続きにより当法人に届け 出るものとする。この届出のない場合、当法人は、登録事項の変更のないものとして取り扱 うことができるものとする。

第4章 社員総会

【種別】

第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

【構成】

第16条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

【権限】

第17条 社員総会は、次の事項を決議する。

  1. 入会金及び会費の額
  2. 会員の除名
  3. 理事の選任及び解任
  4. 理事の報酬の額又はその基準
  5. 各事業年度の決算報告
  6. 定款の変更
  7. 解散
  8. 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

 

【開催】

第18条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要 がある場合に開催する。

【招集】 第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。 ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を 認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

【議長】 第20条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に差支えがあるときは、その社員総会に おいて、出席した正会員の中から議長を選出する。

【議決権】 第21条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

【決議】 第22条

  1. 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    1. 会員の除名
    2. 定款の変更
    3. 解散
    4. その他法令で定めた事項
  3. 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

【代理】

第23条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

【決議及び報告の省略】

第24条

  1. 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
  2. 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 

【議事録】

第25条

  1. 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第5章 理事

【理事の設置】

第26条

  1. 当法人に、理事1名以上を置く。
  2. 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
  3. 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる

 

【選任】
第27条

  1. 理事は、正会員に限るものとし、社員総会の決議によって選任する。
  2. 理事が2名以上の場合、理事長は理事の互選によって選定する。

 

【理事の職務権限】

第28条

  1. 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
  2. 理事は、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

 

【任期】

第29条

  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2. 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 理事は、第26条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

 

【解任】

第30条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

【報酬】

第31条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第6章 基金

【基金を引き受ける者の募集】

第32条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

【基金の拠出者の権利】

第33条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

【基金の返還の手続】

第34条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第7章 計算

【事業年度】

第35条 当法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年1期とする。

【事業計画及び収支予算】

第36条

  1. 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を理事長が作成し、理事の決定による承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
    1. 事業計画書
    2. 収支予算書
    3. 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
  2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事の決定に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
  3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

【事業報告及び決算】

第37条

  1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する 次の書類を作成し、定時社員総会に提出又は提供しなければならない。
    1. 事業報告及びその附属明細書
    2. 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
    3. 財産目録
    4. 理事名簿
    5. 理事の報酬の額又はその基準を記載した書類
    6. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記 載した書類
  2. 事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
  3. 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

 

【剰余金の分配の禁止】

第38条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

【特別の利益の禁止】

第39条

  1. 当法人は、当法人の会員、理事、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、 特別の利益を与えることができない。
  2. 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活 動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。

 

第8章 定款の変更及び解散

【定款の変更】

第40条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

【解散】

第41条 当法人は、次の事由によって解散する。

  1. 社員総会の特別決議
  2. 社員が欠けたこと
  3. 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。)
  4. 破産手続開始の決定
  5. その他法令で定める事由

 

【残余財産】

第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の特別決議を経て、帰属先を決定するものとする。

第9章 情報公開及び個人情報の保護

【情報公開】

第43条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積 極的に公開するものとする。

【個人情報の保護】

第44条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第10章 附則

【通知の方法】

第45条 当法人からの通知は、当法人に登録されたFAX又はメールアドレスにメールを送信することをもって、FAX又はメールが通常到達すべきときに到達したものとする。

【委任】

第46条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事の決定により別に定める。

【最初の事業年度】

第47条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成31年6月30日までとする。

【法令の準拠】

第48条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。