電話等初診、トリアージ実施料に関するQ&Aを通知

厚労省は、4月初旬から相次ぎ出されている新型コロナウイルス関連通知の疑義解釈(Q&A)を取りまとめ公表した。通知では、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料を届出ている保険医療機関は、6歳未満の乳幼児又は未就学児に対して、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をする場合は、初診料(214点)を算定するとしています。また、検査結果の説明や療養指導を行った際も、電話等再診料(73点)が算定できるとしています。さらに、新型コロナウイルスの感染症患者(疑い患者を含む)に対して、往診を実施する場合にも「院内トリアージ実施料」の算定を可能としています。

関連通知:新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)(厚労省保険局)              
https://www.mhlw.go.jp/content/000625141.pdf

提携:MICTコンサルティング

関連記事

ピックアップ記事

  1. 2022-10-3

    クリニック承継 買手の留意点 / 日本クレアス税理士法人 上田久之

    日本クレアス税理士法人、上田様にクリニックの事業承継における買手の留意点についてお話をお伺いしました…
  2. 2022-9-30

    【10/12(水)】患者が集まる「地域のかかりつけ医」戦略

    今夏、コロナ感染第7波により医療機関の診療業務はひっ迫し、医療者・患者どちらにも大きな混乱が生じまし…
  3. 2022-9-12

    開業後も伸び続けるクリニックのカギは院長の経営意識 / 湯沢会計事務所 代表税理士 湯沢勝信

    湯沢会計事務所、代表税理士湯沢様に開業医が知っておくべき経営のポイントをお聞きしました。 湯沢様に…

ランキング

ログインステータス

ページ上部へ戻る