「帰国者外来と同様の機能を有する医療機関」と行政検査の依頼先として早期に契約締結を求める(2020/5/10)

厚労省は、「適切な感染対策がとられている医療機関」であれば、医療機関の規模や外来・入院にかかわらず、「新型コロナウイルスに係る行政検査を行う医療機関」として認められるとしている。都道府県に対して、このような医療機関を事前に準備する観点から、「新型コロナウイルスに係る行政検査の実施を依頼する可能性がある医療機関」とあらかじめ契約を締結するなどにより検査体制を適切に確保するほか、申し出があった場合には適切な感染管理が取られていることを確認の上、速やかに契約等の手続きを行うよう、依頼した。

関連通知:新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf
提携:MICTコンサルティング

関連記事

ピックアップ記事

  1. 2023-1-16

    セコムのセキュリティ技術を詰め込んだ 日本初のクラウド型電子カルテ

    2001年にサービスを開始した電子カルテ「セコム・ユビキタス電子カルテ(※以降「ユビキタス」と表記)…
  2. 2022-12-16

    大阪を中心に全国の医療機関をサポートする医療特化の税理士法人「日本クレアス」

    日本クレアス税理士法人大阪本部は、顧客の80%以上が医療・福祉分野に携わっており、医療に精通した税務…
  3. 2022-12-5

    医療機関の受付・診察業務効率を大幅に改善するWeb問診システム「Symview」

    株式会社レイヤードが展開するWEB問診「Symview(シムビュー)」。 ユーザーとの強い関係性を…

ランキング

ログインステータス

ページ上部へ戻る