厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 大竹 雄二 様にオンライン資格確認義務化の最新情報についてお話をお伺いしました。
大竹様には、現在公開中の診療所マネジメントEXPOでもご講演いただいています。
診療所マネジメントEXPO講演内容をお聞かせください
講演タイトル『オンライン資格確認義務化の最新情報』
令和5年4月から原則として義務化されるオンライン資格確認についてお話しいたします。
オンライン資格確認が浸透することで、スムーズな情報共有が実現し、医療全体の質が向上すると考えています。
本講演にて義務化の最新情報をお伝えしますので、ぜひクリニックの先生方に知っていただき、準備を始めていただければと思います。
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導入促進のための新たな取組みを教えてください
導入の原則義務化、補助金の拡充、診療報酬などの内容変更
オンライン資格確認につきましては、令和3年10月20日から本格運用開始しています。
医療DX・データヘルスの基盤となる重要な仕組みであるため、厚労省として強く推進し、現在、多くの医療機関に申し込みをいただいています。
重要であるがゆえに、より多くの国民の方に使っていただけるよう、この仕組みの導入を原則として義務化させていただき、クリニックや病院、薬局等全ての保険医療機関・保険薬局に導入していただくための取り組みを進めています。
具体的には8月10日、中医協において、補助金の拡充について報告するとともに、療養担当規則を改正し保険医療機関等における導入を原則義務化すること、また、マイナンバーカードで受診し、医療情報を確認した際の診療報酬の内容を変更し、患者の皆さまにも使っていただきやすい、負担が軽減される仕組みに見直すことが決められました。
こういった状況を踏まえて、我々としては、クリニックや病院、薬局の方にはまずこのオンライン資格確認の導入に必要となる「顔認証付きカードリーダー」の申し込みをしていただき導入して頂きたいと考えております。
国民の皆様方にはマイナンバーカードを保険証として利用して頂き、便利になったというところをぜひ感じていただきたいと思っております。
現在の導入状況を教えてください
7割強の医療機関が申し込み済み
顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただいた医療機関数は、現在70%強となっています（2022年９月現在）。
原則義務化の決定を踏まえ、多くの医療機関に申し込んでいただいている状況です。
その中で実際に運用開始していただいているところが全部で３割程度。
特に病院・薬局は50%に近づきつつあり、医科クリニック、歯科クリニックはそれぞれ20%程度となっており、かなり進んできていると感じています。
自分自身の近隣の医療機関でもだいぶ増えたなと感じていますし、「医療機関・薬局で使ったよ」という声もいただくようになりましたので、着実に導入が広がってきていると思います。
クリニックにおける電子処方箋のメリットはなんでしょうか
リアルタイムで薬剤情報の共有が可能
電子処方箋は令和5年1月から本格運用開始となります。
メリットは、なんといってもリアルタイムで薬剤情報の共有ができるというところです。
今、オンライン資格確認の導入を進めていますが、これは、レセプト情報から薬剤情報など様々なデータを抽出しています。レセプトは医療機関にとって毎月出すものですので、入力の手間がない簡便な仕組みになっています。
一方で、レセプトは診療した翌月に請求されるものですので、その情報には少しタイムラグがあるのが実情です。
例えば患者さんが来た時にその方が前日に別のクリニックや薬局でもらった処方箋や情報などは反映されていない、ということになります。
これが電子処方箋が導入されると、リアルタイムで情報が共有されますので、その患者さんの直近の情報を把握する事ができます。そのため、より正確な情報を把握する事ができます。
新たな患者さんに処方する場合も重複投薬があった場合にはアラートが出る仕組みにもなっているので重複投薬を防ぐという意味でも大事な仕組みとなると思います。
クリニックの先生に知っておいて欲しい事を教えて下さい
令和5年4月から原則義務化
オンライン資格確認の導入は令和5年4月から原則として義務化されますので、まずは顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただきたいと考えています。
また、システム事業者の方にご相談していただき、導入に向けた取り組みを進めて頂きたいです。
この仕組みは薬剤情報、特定健診情報から開始していますが、電子処方箋や、将来的にはカルテ情報の共有も含めて活用を広げていく予定としています。ぜひお早めに導入していただければと思いますし、我々としても、クリニックの皆様に幅広くご利用いただけるようご支援をしていきたいと考えておりますし、実際の使い心地なども含めてぜひご意見を頂きたいと考えてます。
プロフィール
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
データ企画室長
大竹 雄二 氏
厚生労働省保険局医療介護連携政策課のデータ企画室長として、オンライン資格確認を担当しています。
このオンライン資格確認は、マイナンバーカードを保険証として利用できるという仕組みとして認知されていますが、それだけではなく、データヘルスの基盤として様々な医療情報、保健情報を使いやすくする基盤となるものだということをPRしていければと思います。
（2022年8月22日時点、9月1日より年金局に異動）