2022年4月の診療報酬改定に伴い、半数以上の病院経営者が経営戦略を再検討

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 悟)は、2022年4月「診療報酬改定」以降、業界で初めて病院・クリニックの経営者を対象にした「病院のM&A意向」の実態調査を実施した。

調査結果のまとめ

今回の調査では、新型コロナウイルス流行が事業に影響を与え、減収に至る病院が半数近くある中、2022年4月に「診療報酬改定」が行われ、病院存続のために経営戦略の見直しを実施する経営者が多くいることが分かった。
また、自身が運営する病院・クリニックに、4割以上(42.0%)も後継者がいない実態も明らかになり、経営者の約半数が、経営は専門家に任せて、医療業務に専任したいと回答している。
経営戦略のため「M&A」を視野に入れている経営者は約4人に1人(28.0%)と一定数いるが、75.0%の経営者が「周囲ではM&Aが実施されていない」と回答し、事業承継や経営課題解決の選択肢の一つとしてM&Aへの理解を深めることが、今後の病院・クリニック経営に新たな可能性を見出せるきっかけになると推察される。

主な調査結果

・Q1.現状の病院・クリニックの経営状況
「新型コロナウイルス流行後から「現在」の業績への影響を教えてください。」と質問したところ、「増収」が21.0%、「減収」が48.0%という回答となった。

・Q2.2022年「診療報酬改定」の影響
「あなたは、2022年4月診療報酬改定に伴い、経営戦略の見直しをすでに実施していますか。」と質問したところ、「はい」が52.0%、「いいえ」が48.0%という回答となった。

・Q3.経営戦略の見直しの実施理由
Q2で「はい」と回答した人に、「Q3.経営戦略の見直しを実施する必要があると思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=52)と質問したところ、「病院が存続・発展するための攻めの施策を行う必要があるから」が50.0%、「競合との差別化が重要になると思うから」が26.9%、「医療スタッフの負担軽減が急務となるから」が26.9%という回答となった。

・Q4.経営と医療業務の分離
「病院の経営は専門家に任せて、医療業務に専任したいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が13.0%、「ややそう思う」が35.0%という回答となった。

・Q5.経営戦略としてM&Aという選択肢
「経営戦略の見直しの1つの選択肢としてM&A(事業売却・買収・アライアンス)は視野に入っていますか。」と質問したところ、「非常に視野に入っている」が5.0%、「やや視野に入っている」が23.0%という回答となった。

・Q6.病院・クリニックの後継者
「ご自身が運営する病院・クリニックの後継者のご状況を教えてください。」と質問したところ、「未定もしくは後継者がいない」が42.0%、「親族内承継」が22.0%、「第三者承継」が17%という回答となった。

Q6で「第三者承継」と答えた人に、「Q7.あなたが後継者として「第三者承継」を選択した理由を、具体的なエピソードを交えて教えてください。(自由回答)」(n=17)と質問したところ、「親族に医師がいない」や「血のつながりより能力を優先すべき」など13の回答を得ることができた。

・Q7.第三者承継の譲受先
Q6で「第三者承継」と答えた人に、「Q8.譲受先を教えてください。」(n=17)と質問したところ、「近隣の医療法人」が11.8%、「大手医療法人」が11.8%という回答となった。

・Q8.M&A活用状況
「ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された病院・クリニックの経営者はいますか。」と質問したところ、「はい」が25.0%、「いいえ」が75.0%という回答となった。

【調査概要】
調査概要:「病院のM&A意向」の実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月12日〜同年4月13日
有効回答:病院・クリニックの経営者100名

本件に関するお問い合わせ先

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
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