「ファストドクター」、メンタルヘルス領域に対応開始。アプリで対面診療の必要性を医師が判断し、地域医療に繋ぐ架け橋に

ファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊池亮(医師)、水野敬志、以下「ファストドクター」）は、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」）のヘルスケアアプリ「auウェルネス」と連携し、医師がテレビ電話で「こころの不調」に関する相談や診察を行う「ファストドクター for KDDI」を11月7日から開始した。こころの不調に関する相談窓口の充実と、精神症状の急性増悪や急性発症等の救急受診窓口の充実を目指し、適切に地域の医療機関につなぐことを目指す。

精神疾患領域の課題

①患者数の増加
現代社会において、精神疾患の医療体制は重要な政策課題としての位置づけが強まっている。日本においては、精神疾患を持つ人の数は増加傾向にあり、厚生労働省が患者調査を行った2017年の時点でも約420万人といわゆる5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の中でも最も患者数が多い状況となっている。

②精神科救急医療体制を取り巻く課題
こうした中、厚生労働省は精神疾患の有無に関わらず誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域の助け合いや教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指している。

一方で、精神科救急医療体制を取り巻く課題については、未治療やかかりつけ医がいない患者等の存在や、電話相談のニーズの増加、精神科救急情報センターを介さないと受け入れる医療機関が探せない等、整理が必要な複数の課題が存在している。患者が、必要時にかかりつけ医につながる、必要なサービスを受けられるための環境整備が必要である。

メンタルヘルス領域の課題　医療機関への受診障壁

2021年に日本医療政策機構が行った調査では「こころの不調を感じた時の相談先」について「家族・親戚」を除き、「ない」と答えた人が最も多いことがわかっている。こころの不調が重度な精神疾患を招かないよう、早期の段階での医療的指導が求められているが、日本では偏見や思い込みの国民性から、地域の医療機関への自発的な受診につながりづらく、相談からかかりつけ医に接続するところまでを支援する環境整備が必要である。

メンタルヘルス相談窓口の開設とauウェルネスとの連携

こうした状況をふまえてファストドクターは、こころの不調に関する相談窓口の充実と、精神症状の急性増悪や急性発症等の救急受診窓口の充実を目指し、プラットフォームにメンタルヘルスおよび精神疾患対応の整備を進めることとした。

整備にあたっては通信インフラ企業として国民から大きな信頼を持つKDDI株式会社と連携を行っている。同社のヘルスケアアプリ「auウェルネス」を主な起点とし、「ファストドクター for KDDI」として安心・安全なメンタルヘルスの相談環境を構築した。

「ファストドクター for KDDI」概要

【想定利用ケース】
・気分の落ち込みや不眠、ストレス症状などを自覚しつつ、受診の必要性や適切な受診先がわからない場合の相談先として
・既往の精神疾患の急性増悪や、精神症状の急性発症の際、かかりつけ医につながらない時の受診先として
・精神疾患を有する患者が身体的な緊急受診が必要な際の受診・相談先として

【対応医師】
ファストドクターに所属する医師1,600名から、適切な経験を持つ医師が対応

【対応時間】
24時間・365日対応（開始当初は全日17時〜23時）

【対応地域】
全国対応（最短翌日の処方薬宅配のみ、一部対象外地域あり）

【利用方法】
＜申込み〜診察＞
・KDDIのヘルスケアアプリ「auウェルネス」または専用サイト（https://fastdoctor.jp/online-consultation/mental/）から申込み
・希望する診察日時を設定し、医師とテレビ電話で診察（音声のみの診察も可能）
・保険証の提出、会計はオンラインで完結
・健康保険、各種助成が適用

＜処方＞
・処方薬を最短翌日に宅配
・身体に起因する症状を除外するため、相談内容によっては訪問看護と連携して採血・心電図等の検査を実施した上で処方

＜アフターフォロー＞
・診療後は紹介状による専門機関との連携や、必要書類の発行可能

※医師による医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、ファストドクターが医療行為を行うものではない。

患者の声をダイレクトにサービス改善に反映

初診からのオンライン診療は2022年2月に制度化されたものであり、現状ではこころの不調を抱えた患者に対し、最適なオンライン診療フローが確立しているとは言えない。そこで本サービスの提供にあたり、患者が最も安心でき、負担がない状態でメンタルヘルスの相談・受診を行えるよう、診療後の患者を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに改善を進めていくこととしている。