厚生労働省医薬 生活衛生局総務課、伊藤様に2023年1月より運用開始となる電子処方箋の取組状況についてお話をお伺いしました。
伊藤様には、現在公開中の診療所マネジメントEXPOでもご講演いただいています。
診療所マネジメントEXPO講演内容をお聞かせください
講演タイトル『電子処方箋が分かる-クリニック導入のメリットとは-』
2023年1月から運用がスタートする電子処方箋の内容や導入に必要な準備、クリニックにどのようなメリットがあるのかといった点にフォーカスした内容をお話いたします。
多くの方に電子処方箋を導入していただくことが、利便性を高めることにつながります。クリニックにおいては費用など心配される点も多いかと思いますが、よく挙がるご質問への回答も含んだ内容になっていますので、ぜひご覧いただければと思います。
現在、政府においては医療DX推進本部を設置して、岸田総理を本部長とした関係大臣でデジタル化を進めていくため工程表作りに着手したところです。来年度からはじまるオンライン資格確認の原則義務化や健康保険証やマイナンバーカードの一体化といったデジタル化の動きが矢継ぎ早になされている中で、政府として電子処方箋の導入もしっかり進めていきたいと思っています。
ぜひ医療機関の皆様にもご理解ご協力を賜ればと思っています。
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電子処方箋の運用による、医療機関・患者のメリットを教えてください
医療機関の業務効率が上がり患者の健康増進も期待できる
医療機関側のメリットとしましては、電子処方箋の導入によりリアルタイムでの処方と調剤情報が共有されます。
また、処方箋発行時と調剤時の2段階において、重複投薬と併用禁忌のチェックが自動でかかる仕組みになっています。これまで患者さんとの会話により重複投薬の抑制を進めてきたのに対し、自動で抑制が行えるようになるのは医療現場にとって非常にメリットがあると思います。
患者さんのメリットとしましては、マイナポータル経由で自身の処方や調剤歴の確認ができますので、健康増進や予防効果が期待できると考えております。
電子処方箋を広めるために、どのような取り組みをされていますか？
医療機関と患者へ十分に配慮して運用開始に向けて準備
まずは電子処方箋のメリットをご理解いただくために、医療機関や薬局に向けてオンライン説明会を実施しています。利用方法については、YouTubeでも動画を公開しています。
それから、医療機関やクリニック、薬局には、ポスターやパンフレットを置かせていただき周知広報に努めていきたいと考えています。
普及していくことが非常に重要になってきますので、健康保険証も引き続き利用可能な運用にしています。
政府としましては健康保険証とマイナンバーカードの一体化に取り組んでいますが、まだまだ普及は十分ではないという理解でございます。そのため、患者さんには今までどおり、健康保険証でも電子処方箋をご利用いただける運用にしています。紙の処方箋も引き続き選択できるようにして、急激な変化に対応が難しい患者さんへの配慮もしていきたいと考えています。
システム面については、医療現場に追加的な負担をかけてはいけないと思っています。
現在お使いいただいている電子カルテのシステムや薬局の場合は薬歴システムを、基本的には使用感をそのままにしてワンクリックで完了するような仕組みや重複投薬のチェックもレスポンスタイムを数秒以内に収めるようなシステム面の改善をしています。使用感としては今お使いいただいているシステムよりも、簡単かつ利便性が高くなるというようなシステム作りを目指して行っています。
クリニックではどのように電子処方箋の導入準備を進めていけばよいでしょうか？
電子処方箋導入までの3つのステップ
導入準備には、大きく3つのステップがあります。
まず第1段階としては電子署名が必要となり、電子署名を行うためのHPKIカードの発行申請を行っていただく必要があります。
次に、システムのベンダーとの相談を始める必要があります。今お使いいただいている電子カルテシステムとレセコンベンダーそれぞれに、早期に相談を開始していただきたいと思います。
最後に電子処方箋に対応したソフトを実際にインストールしていただくことで、開始できる流れとなっています。
改修には国からの支援として、クリニックの規模に応じた補助が出る仕組みになっています。
クリニックの皆様はぜひご活用いただいて、補助金の申請をしていただければと思います。
電子処方箋の今後の展望をお聞かせください
電子処方箋の普及と健康管理の推進を目指す
できるだけ多くのクリニックも含めた医療機関と薬局に、電子処方箋を導入していただくことが非常に重要です。システムには実装していなかったリフィル機能なども将来的には拡充をしていこうと、来年度予算要求もしている状況です（※11/8に令和4年度第２次補正予算が閣議決定済、P48,49参照https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/dl/22hosei_20221108_01.pdf）。
患者さんにマイナポータル経由やスマホの電子版お薬手帳アプリなどを利用して、健康管理をしていただくことがもう一つ重要な視点になってきます。電子版お薬手帳アプリに関しては利用していただきやすいように、来年1月の電子処方箋の運用開始に合わせて現在新たなガイドラインづくりにも取り組んでいます。
プロフィール
厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課
伊藤 建氏
厚生労働省大臣官房総務課企画官、今年の7月1日付けで電子処方箋サービス推進室長を拝命いたしました。
