大阪を中心に全国の医療機関をサポートする医療特化の税理士法人「日本クレアス」

日本クレアス税理士法人大阪本部は、顧客の80%以上が医療・福祉分野に携わっており、医療に精通した税務顧問を行っています。
今回は医療に特化した税務サービスの特徴について、日本クレアス税理士法人 大阪本部 本部長 中川義敬氏にお話しを伺いました。

600件以上の実績を基に有益な情報を提供

-まず初めに、御社のサービスの概要をお聞かせください
弊社は医療・福祉・介護に特化した税理士法人で、クリニック様へ税務サービスを基本として提供しております。また事業計画や納税予測はもちろん、医療業界に精通した税理士事務所ならではの情報提供をおこなっています。

近年であれば、クリニックのコロナ対策や、国のコロナ助成金や補助金のご紹介など、新しい情報の提供にも努めています。特に、クリニック経営をされている先生で相談が多い内容は、どのように収入を増やすかです。最近では、ワクチン接種や自費診療への関心も高いですが、基本的に保険診療が多くを占めるため、患者さんの受診数を増やすことが解決の肝となります。

また、先生から依頼があれば、スタッフに接遇をテーマにした院内研修や、新規開業時に会計に関する説明会をおこなっています。会計の不正防止は、院長だけでなくスタッフのためにもなるので、自分の身を守るためのルールの順守を伝えています。

弊社は税理士法人としては、日々の会計や税務のアドバイスだけでなく、クリニック経営の問題解決にも努めています。
特に、クリニックは一般企業よりも、スタッフの職場への思い入れが低いように思われます。
一院のみのクリニックであれば、ワンマン経営でも成り立つかもしれませんが、分院展開をしている場合であれば、組織経営の視点が必要になります。先生ご自身もスタッフの替えが効くと思っていると、スタッフが長続きしなかったり、いざという時に先生がリーダーシップを発揮できなかったりする原因になります。
税務顧問という第三者の立場で、弊社から意見を伝えることで、問題解決がスムーズになることもあります。

学生時代の繋がりを生かし医療特化に

-サービス誕生のストーリーを教えてください
弊社は、会長の上田久之が40年前に設立した上田公認会計士事務所が2016年に東京に本社がある日本クレアス税理士と統合した際に、現在の日本クレアス税理士法人大阪本部となりました。

上田は地元の進学校から神戸大学経営学部会計学科に進学し、公認会計士となりました。開業時には、学生時代の友人で医師になった方が多く、その友人が独立後に顧問先となったことがきっかけで現在の医療に特化したスタイルとなりました。特に、40年前は医療に特化した税理士事務所はほとんどなかったのも、功を奏したのでしょう。クリニックを中心とした顧問をきっかけに、現在は歯科や介護分野にも顧問先を広げています。

また、調剤薬局の顧問先も多いので、クリニックと薬局をつなげるマッチングもおこなっています。近年力を入れているクリニックの承継業務の依頼も最近増えている印象です。

本業の税務サービスは特に一人医師クリニックに強み

-御社のサービスはどのようなクリニックの先生におすすめしたいですか
弊社の業務サービスは、個人の医院から分院展開している医院また病院まで対応しています。税務顧問はもちろん、クリニック経営に関するサポートにも幅広く対応しております。

主軸となる業務は会計及び税務です。もっとも顧問先が多い、先生一名のクリニックの会計データを多く蓄積しています。収入傾向、経費のバランス、診療の単位、レセプト単価、来院患者数や新刊の患者数は、当社独自の経営指標との比較も可能です。また分院展開を検討の先生や既に多角経営の先生には、本部機能の体制検討や承継を見越した対策をしています。

早めの納税予測で最大限の節税対策をご提案

-御社のサービスの強みとメリットを教えてください

いくつかの税務サービスの中でも、特に力を入れているのが納税予測です。個人にしろ、医療法人にしろ、お客様が納得して、納税いただけるように心がけています。
個人クリニックの場合、決算及び確定申告書を作成して3月に確定申告をしてから納税額を報告しますが、弊社では8月までの会計データを基に、今年度の決算の予測額を算出し、10月には所得税や消費税の目安をお知らせできます。

決算まで2ヵ月の時間で、決算対策及びふるさと納税をおこなってもらうことで先生に納得して申告・納税をしていただいております。
弊社では、担当者の上にチームリーダー、マネージャーがおり、全クリニックを対象に二重のチェック体制で納税予測をしております。先生へ事前に精緻な情報共有をできる仕組みを取っております。

当社は、基本的に2ヵ月に1度の顧客訪問で、税務の説明だけでなく、クリニックの経営指標や過去との比較はもとより、報酬改定や助成金など医療のトレンド情報を合わせて提供しております。
また弊社では1時間、先生としっかりお話するのが特徴です。もちろん先生からご要望があれば、毎月のご訪問も対応しております。

最近では、収益アップのために医療法人の買収などM&Aに興味を持たれる先生も多いです。特に、2007年の医療法の改正により、新規に医療法人を設立する場合は持分なしとなりましたので、今では設立できない持ち分ありの医療法人格をお探しの先生もいらっしゃいます。
その理由は、持分なし医療法人は出資者に財産権がなく、残余財産は解散時に国庫帰属するためです。しかし、しっかりと計画立てて経営すれば、残余財産もコントロールできますので、医療及び、経営管理に優れた会計事務所をお選びいただくことが望ましいです。

また医療法人化を検討されている先生にはチェックリストの確認をご提案しています。
法人化すれば毎年の納税額が減る点で意味があるでしょう。ですが、納税後に残ったお金はあくまでクリニックのためにしか使えないので、個人的使途には使用できません。
趣味などにお金を自由に使いたいタイプの先生であれば、法人化により息苦しさを感じることもあるでしょう。毎月の役員報酬を上げて、個人開業の医院と同じくらいの所得税を納めることになりかねません。
一方、医療法人化しなければ、高い所得税を払っても、手元に残ったお金は、株・車・住宅・土地の購入など自由に使えます。弊所では、これらの事も先生に十分理解していただいた上で、医療法人化の手続きを進めております。

診療に専念していただくためのシンプルなルール作り

-御社のサービスを利用された先生の声をお聞かせください
税理士変更で弊社に依頼された先生から、ルールを徹底したことでスタッフが変わっても運営しやすくなったと好評をいただいております。

例えば、クリニックの会計の基本となるのが現金管理です。
1週間後に窓口収入現金を集計して、帳簿の数字と手元にある金額が異なっても、どこで間違いが起きたのか分かりません。
やはり受付スタッフには窓口収入現金を毎日封筒に入れて先生に渡すこと。また先生は都度封筒の中の現金を数えることをルールとして、行っていただきます。最初に漏れのないルール作りをすれば、計上漏れなどのミスや不正が起こりにくくできます。

また、保険診療は患者さんによって自己負担額が1~3割と幅がありますが、年間の保険点数に相応する窓口収入現金が当社の理論値と大きく異なれば、不正の疑いもでてきます。非常にまれな例ですが、クリニックの受付スタッフが現金を着服していた例もあり、抑止すべき事柄です。

大阪から全国のクリニックを幅広くサポート

-最後に、今後の展望についてお聞かせください
現在、大阪本部に約60名、法人全体では約330名の職員がおります。5年後には大阪本部で100名体制を目指し、さらなるサポートの充実を目標にしています。「医療税務なら日本クレアス」という認識を広めていきたいです。

また、これまでは大阪から交通機関を使って1時間半ほどで行ける地域にあるクリニック様を中心に、ご依頼を受けていましたがコロナ禍をきっかけに、オンライン上でセミナーや税務顧問をするようになり、全国からお問い合わせをいただくようになりました。
遠方のクリニック様であれば、顧客訪問は年1回程度になりますが、日本全国のご依頼に応じることが可能です。現在、北海道から沖縄まで顧問先がいます。

また、弊所では税務顧問だけでなく、新規開業の無料サポートもおこなっています。開業後の顧問契約を約束していただいた上でのサポートですが、事業計画書の作成、銀行融資のための各種手続き、内覧会の実施をおこなっています。
クリニックの決算や新規開業等でお困りでしたら、いつでもご相談いただければと思います。

日本クレアス税理士法人 大阪本部
住所:〒541-0045 大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル3F
https://n-creas.com/


今回、お話を伺いました日本クレアス税理士法人 大阪本部様は2022年11月1日(火)から開催の診療所マネジメントEXPOに出展しています。

診療所マネジメントEXPOでは、税務顧問サービスを紹介しております。
サービスの詳細説明の他、担当者へお気軽にご質問いただけます。
ご希望の方は下記URLへお進みください。
<診療所マネジメントEXPOはこちら>

比較検討のためのサービス資料は資料紹介ページからご覧いただけます。

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