厚生労働省は23日、オンライン診療の適切な実施に関する指針（ガイドライン）の見直しに関する検討会を開き、不適切なオンライン診療への対策として、指針における不明瞭な点を明確化するなど、安全・有効なオンライン診療が実施されるように規定の見直しを提案した。
同省は2018年３月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を発表。しかし、その後、新聞報道などで「ED薬を処方、来院する必要は一切なし」と説明する医療機関が多数出ていることや、「スマホの画面に『相談員』を名乗る男性が出たが、医師どころか医療関係の資格さえ持っていなかった」など不適切な診療行為の実態が指摘されていた。
指針見直し案では、基本方針として、質の向上、アクセシビリティの確保、治療の効果が最大化となるよう指針を見直すことを示した。不適切診療への対応方針としては、より安全・有効なオンライン診療が実施されるように諸規定を見直す、指針の内容を一部明確化することで適正なオンライン診療を促進する、とした。
見直しの具体的な検討事項としては、「オンライン受診勧奨と遠隔健康医療相談等の整理」「対面診療との組み合わせ及び初診対面診療の例外」「オンライン診療時の予測された症状等への対応」「同一医師による診療原則の例外」「セキュリティの観点に基づく適切な通信環境の明確化」「看護師等が診療を補助するオンライン診療の明示」「オンライン診療を実施する医師の研修必修化」を挙げている。
今後、毎月1回程度のペースで検討会を開き、５月ごろに改訂版を公表する方針。
