2024年にせまる「医師の働き方改革」の進捗について、医療機関へアンケート調査を実施

医療人材総合サービスを提供する株式会社エムステージ（本社：東京都品川区、代表取締役：杉田雄二）は、2024年にせまる、時間外労働の上限規制（原則、年960時間。救急医療現場などでは年1860時間）を中心とした「医師の働き方改革」の進捗についてアンケート調査を実施し、119院より回答を得た。

調査結果のサマリー

1.「医師の働き方改革」の準備が進んでいる医療機関は66％

2.具体的に進めている準備としては、「医師の採用を強化」する回答が上位に

3.医師の働き方改革の実現には、医療機関だけでなく社会全体での取り組みが重要

■1.「医師の働き方改革」の準備が進んでいる医療機関は66％

「医師の働き方改革」の準備の進捗について質問したところ、36％が「順調に進んでいる」、30％が「やや進んでいる」、20％が「あまり進んでいない」、14％が「全く進んでいない」と回答した。「順調に進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせて、66％の医療機関で準備が進んでいることが分かった。

■2．具体的に進めている準備としては、「医師の採用を強化」する回答が上位に

「医師の働き方改革」にむけて、どのような準備を進めているか（または今後検討する予定か）を質問したところ、TOP3は1位「常勤医師の採用」、2位「非常勤医師の採用」、3位「有休取得や残業規制などの人事制度改革」となった。

＜調査概要＞　
アンケート実施期間：2021年7月26日（月）～8月2日（月）
有効回答：119院
対象者　：全国の医療機関
回答方法：WEBを利用したアンケート調査

■3. 医師の働き方改革に、社会が一体となり取り組みを（アンケート結果解説）

新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中でも、2024年を見据えて多くの医療機関が医師の働き方改革に向けて取り組んでいる状況が伺える。具体的な対応策としては、「医師の採用を強化」する動きがあるが、特に常勤での雇用を希望するのであれば、医師が入職したいと思えるような働き方の柔軟性や制度の充実、地域における自院の特徴の明確化などを同時に推進していく必要がある。
また自由記述からは、働き方に関する医師の意識や、医療を受ける患者側の意識に言及する声もあった。患者側の意識としては、緊急性のない軽症での休日・夜間外来の受診を控えることや、医療者が休暇を取ることへの理解などが求められる。限られた医療資源を必要なところに回し、地域の医療提供体制の確保と医師の働き方改革の双方を実現させるために、社会が一体となり取り組むことが求められている。

解説者：株式会社エムステージ　取締役　MHR事業部　医師紹介部　部長吉丸智子氏