東京都内で在宅医療機関向けオンコール代行サービス「ON CALL」を提供している株式会社on call（本社：東京都新宿区、代表取締役：符 毅欣）は、インクルージョン・ジャパン株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、Partners Fund1号投資事業有限責任組合を引受先とする1.5億円の資金調達を実施した。
ON CALLは、2022年4月より東京23区でサービス提供を開始。2023年11月には対応件数3,000件を突破したという。医師・看護師・救急救命士などスタッフは200名以上在籍し、東京23区で培ったノウハウや実績をもとに、首都圏エリアへと拡大する。
同社によれば、昨今では在宅医療の社会的ニーズが高まる中、医療現場では人材不足が課題となっているという。特に夜間・休日における課題は、2024年4月以降に開始される予定の「医師の働き方改革」により、医師の時間外労働時間の上限規制が適用されることとなり、ますます深刻さを増していくものと予想される。これにより各医療機関では体制の見直しおよび人材の確保が喫緊の課題となり、また、働き方改革の施行に伴い、医師の仕事に対するニーズも変化していくと考えられる。
このような状況下で同社は、急性期病院で働く若手医師も、在宅医療への参加ができる柔軟な働き方の実現が必要との考えで、往診最適化アプリシステムの開発を推進していく。
今回のサービス提供エリアの拡大やアプリシステムの開発により、対応想定患者数を2023年11月時点の5,000名から30万名を目指す他、13,000名の医師を確保することで持続可能なサービス提供を実現する。
今回の資金調達により、より効率的に往診、迅速な対応の実現、患者に適した医師による往診、持続可能な医師の働き方の実現を目指す。
ここでもやはり、「医師の働き方改革」がテーマですね。人手の足りない在宅医療の担い手を増やすことは、わが国の喫緊の課題となっています。
