オンライン資格確認の普及に向けて

現在、CPA EXPOにてご講演いただいている、厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 大竹 雄二 様にオンライン資格確認の現状と導入で得られるメリットを改めてお伺いしました。

導入によって医療機関側にはどんなメリットがありますか?

一番大きなポイントは、やはり、資格過誤による返戻対応事務や入力の手間を削減するなど、事務的な負担を抑えられることです。
また、初診の患者さんの診療においても、その患者さんがこれまでどんな服薬をしてきて、どんな健康状態だったか等の情報をスムーズに入手できるという利点もあります。
患者さん自身が口頭で説明することにはどうしても限界があり、必ずしも正確な情報ではない可能性もあるため、オンライン資格確認を利用して正確なデータを得ることでより良い医療を受けやすい環境に繋がると考えています。
特に患者さんが普段服用している薬剤の情報は、若い人でも説明が難しいものです。
高齢の方であれば、「血圧を下げる薬」、「白い粉薬」といった記憶しか持たれていないケースも少なくありません。
さらに、例えば「実は内科の薬と眼科の薬が、影響を及ぼす関係を持っている」など、患者さん本人が認識していない情報も一度で確実に入手できるため、飲み合わせのリスクもカバーできるという側面もあります。

オンライン資格確認においては、機微な医療情報を取り扱うので、マイナンバーカードを必要としています。
マイナンバーカード自体の普及は約4割以上となってきていますが、患者さんが医療機関にマイナンバーカードを持っていくという認識や習慣はまだ十分に広まっていません。
そのため、まだオンライン資格確認の利点を実感いただく機会は少ないと思いますが、今後導入する医療機関や薬局が増えていくにつれて、どんどんメリットを感じることができるという好循環が生まれることを期待しています。

オンライン資格確認の導入状況について教えて下さい

オンライン資格確認の導入に際しては、顔認証付きカードリーダーをそれぞれの医療機関に設置いただく必要があります。
この顔認証付きカードリーダーは、現在のところ約6割のクリニック、病院、薬局にお申し込みいただいている状況で、全く新しいサービスとしては比較的順調な滑り出しとも言えます。
一方で、実際にオンライン資格確認を導入して利用を開始していただいているのは、全医療機関・薬局の約12%程度に留まっており、まだまだこれから普及が進んでいく最中という状況です。

導入が進んでいない要因としては、まだ様子見をされている医療機関が多いというケースもありますが、世界的な半導体不足やシステム面での改修作業が間に合っていないという事情もあり、時間が経てばさらに普及が進むと見込んでいます。
すでにお申し込みいただいたクリニック、病院、薬局の皆様での導入が進めば、まだお申し込みいただいていない残りの4割の医療機関・薬局でも導入が促される風潮になると思いますので、メリットを感じていただいた方にはどんどん口コミとして広めて欲しいですね。

既に導入が進んでいる医療機関としては、クリニックよりも病院が多いです。
顔認証付きカードリーダーを総合受付に複数台設置しているところもあれば、診療科目ごとに1台ずつ設置されているケースもあります。
実際に私の生活圏内においても、工事が完了したところが徐々に増えてきたかなという印象です。

オンライン資格確認が普及した後の展開についてはどう考えられていますか

繰り返しになりますが、現在のところオンライン資格確認は、「マイナンバーカードが保険証として使えてちょっと便利になる」、「事務作業負担が軽減する」といった印象が強いと思います。

一方で、先ほど説明した通り、オンライン資格確認が多くの医療機関と患者さんに浸透しきれば、特定健診や薬剤情報が確認しやすくなることで、医療全体の質が向上します。
また救急医療や災害の際など、緊急時の対応もしやすくなるといったことも考えられますし、さらには、紙の紹介状がなくなることでスムーズに情報共有がなされることも将来的には考えられます。こういった、データヘルスの基盤になるということが重要だと思っています。

医療機関としては煩雑な作業をなくし、より良い医療を提供することに注力できる環境作りに。また、患者さんとしてはより良い医療を受けやすくなる環境作りにおいて、重要な役割を担っていると思います。

CPA EXPO講演内容の概要をお聞かせください

講演テーマ『オンライン資格確認の普及に向けて』

オンライン資格確認は、事務の効率化だけではなく、医療情報の利活用を進めていく基盤となる非常に重要な仕組みです。
この仕組みを導入する意義や具体的なメリット、現在の取組状況などについて説明をしています。
医療機関・薬局の皆様方には、様々なお願いをさせていただいていますが、この仕組みは将来につながる重要な仕組みですので、ぜひ、今回の講演を導入検討のきっかけにしていただければと考えています。

プロフィール


厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課

大竹 雄二 氏

厚生労働省保険局医療介護連携政策課の保険データ企画室長を務めています。
医療分野のICT化・データの利活用が主な業務内容です。
現在は、病院や診療所といった医療機関、薬局などに対して、2021年10月より本格的な運用を開始したオンライン資格確認を推進する業務を行なっています。

 

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