医療法人化のメリット・デメリット（後編）

前回はフローチャートに基づいて医療法人化のメリットについてお伝えしました。（前回の記事はこちら）今回は医療法人化のデメリットについてお話させていただきます。以下の通りです。 医療法人化のデメリット (1)解散時に残余財産の帰属先が国等となる 出資持分に応じた払戻が無いため、医療法人の解散時に残余財産が国等に帰属してしまいます。よって、解散が想定される場合は、注意が必要となります。 (2)接待交際費に限度額がある 個人にはない年間800万円という上限があります。また、法人の利益を内部に過大に留保し

この記事は会員様限定です。既に会員の方はログインしてご覧ください。
ご新規の方は、下記より新規会員登録を行って頂くとすべての記事が読めるようになります。

既存ユーザのログイン
   
パスワードを忘れた場合 パスワードリセット
はじめての方はこちら 新規ユーザー登録

関連記事

トップページに戻る

ピックアップ記事

  1. 2023-5-1

    2040年に向けたクリニックの役割と求められる医療体制 / 厚生労働省 谷口大樹氏

    厚生労働省地域医療計画課にて主査を務めていた谷口大樹様に、2040年に向けたクリニックの役割と理想の…

  2. 2023-4-27

    ICT導入で目指す医療個人情報共有化のメリット / 東京都医師会 目々澤肇氏

    東京都医師会の理事を務める、目々澤肇様にICTについてお話いただきました。 目々澤様には、現在公開…

  3. 2023-3-13

    【DOC TOKYO 会員限定で】診療所向け予約・問診・オンライン診療カオスマップ2023を配布開始

    診療所向け予約・問診・オンライン診療カオスマップ2023をダウンロードできます（会員限定） 近年、…

ランキング

ページ上部へ戻る