厚生労働省による「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を完了

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）、株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀧口浩平）、株式会社メディカルネット（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：平川大）、株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎）はＮＴＴデータ経営研究所が厚生労働省から受託した「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を協働で実施し、2022年3月に完了したと報告した。
本事業では、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関が、情報通信機器を用いたオンラインによる診療や相談などを実施して連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入および適切な運用・活用等の方法を検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証した。なお、本事業は令和2年度事業に続き、2年目となる。

背景と目的

近年、入院患者や要介護高齢者などに対して歯科医師や歯科衛生士といった歯科専門職が介入することで、入院日数の減少や口腔環境の悪化に伴う肺炎等の発症率低下、認知症の発症リスク・進行の抑制の可能性が報告され、口腔ケアの必要性の認識が高まっている。さらに、「口腔衛生の管理」については、診療報酬・介護報酬でも評価され、医科歯科連携の重要性が指摘されている。
一方で、歯科を標榜している病院は病院全体の約2割となっていること、介護施設においても常勤の歯科専門職は少ないことから、歯科専門職の介入による口腔管理の推進や介護職員と地域の歯科専門職の連携が求められている。
あわせて、昨今のデジタル技術向上による医療介護分野における急速なデジタル技術の導入の促進と、働き方改革やCOVID-19による医科のオンライン診療の普及に伴い、歯科領域においても情報通信機器などを活用した診療などの活用が今後進む可能性がある。

こうした背景を踏まえ、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関をオンライン診療や情報通信機器を用いて連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法および適切な運用・活用方法などを検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証することを目的に、4社で協働し実施した。

情報通信機器を活用した検証事業と検証結果の概要

本検証事業では、2つのモデル（高齢者モデル・病院モデル）に対して各2フィールドの全 4フィールドで検証を実施した。
その結果、情報通信機器を活用して口腔内を遠隔で確認・診療などする場合に確認ができた事項と、検討が必要な事項を「対象患者像」「実施内容」「環境等条件」の観点にて取りまとめた。また、情報通信機器を活用した診療などの実運用に向けて今後検討・検証が必要な事項についても取りまとめている。

【3つの観点における検証結果の取りまとめ概要】
1.対象患者像
・オンラインを通して歯科専門職が歯科治療等を可能と判断できる患者
・一連の口腔内遠隔確認等の実施時間に協力ができる患者（1単位（20分程度）が目安）
・（検討事項）注意（留意）が必要な患者像（疾患・病態）等の整理

2.実施内容
・これまでに行っていた診療等の実施内容の質向上
・対面診療時の補完
・これまで歯科医療が介入できていなかった施設（在宅含む）や機関への介入
・（検討事項）機器等により実施できる内容の整理

3.環境等条件
・歯科専門職による、歯科専門職以外が情報通信機器を活用した口腔内遠隔確認等を実施しやすい環境づくり
・（整理事項）地域で広く展開していくための、実施方法・内容、タイミング等の運用ルールを各実施地域で整理
・（整理事項）現場が簡単に使用できるシステム等の整備（情報共有システム、オンライン診療システム、口腔内カメラ）

今後の展開

本事業を通して、情報通信機器を活用した診療等の実運用（標準的な展開）に向け検討が期待される項目を観点別に整理したが、情報通信機器を活用した場合の診察については、対面診療との比較についても検証すべきであるとの指摘もあるため、今後は複数の実証フィールドにて使用する機器開発も含めて症例数を重ねた検証を行うことで、普及展開に向けての条件を検討していく必要がある。
さらに、医科歯科連携等をより推進するために歯科専門職側が主導することも必要であるため、歯科専門職側の運用ルールの策定や研修会の開催も必要であることが想定される。

検証事業の詳細はこちら

歯科医療施策（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158505.html

ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業等一式報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000936327.pdf