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2026年度診療報酬改定は、経営面の見直しだけでなく、外来の日常運用そのものにも影響する改定です。
今回の流れを理解するには、外来、DX、処方を別々のテーマとして切り離すのではなく、患者が受診してから、説明を受け、薬を受け取るまでの一連の流れが再設計されつつある と見るほうが分かりやすいでしょう。基本方針でも、かかりつけ医機能の評価、外来医療の機能分化と連携、医療DXやICT連携を活用する体制評価、オンライン診療の推進、電子処方箋の活用、医師・薬剤師連携による適正使用の推進が、連続した課題として並んでいます。
クリニックにとって重要なのは、今回の改定を「新しい加算があるかどうか」で読むのではなく、外来のあり方がどう変わるのか という視点で整理することです。受付、診察、慢性疾患管理、オンライン対応、処方、薬局との連携まで、これまで別々に運用していたものが、制度上もひとつながりで見られ始めています。
前の記事を読む：【経営編】物価高・賃上げ・人手不足への対応｜クリニックが押さえるべき2026年度診療報酬改定
今回の改定は、「2040年に向けた地域包括ケアの組替え」として読み解いていくと流れを理解しやすいでしょう。高齢化の進行と生産年齢人口の減少を前提に、限られた医療資源をどう配分するかという視点が強まり、その中でクリニックの役割は、単なる受診窓口ではなく、地域で継続診療を担う基盤として見直されています。基本方針でも、2040年頃を見据えた機能分化・連携、かかりつけ医機能の評価、外来医療の機能分化と連携が明示されています。
この流れをクリニック実務に引き寄せると、問われているのは「何でも対応すること」ではありません。むしろ、自院がどの患者層を継続的に診るのか、どこまで地域の受け皿になるのか、どこから先は病院や他職種と連携するのか を明確にすることです。今後の外来は、患者数を増やすだけでなく、地域の中で役割を持って診ることが、制度上も運営上も重要になっていきます。
今回の改定では、慢性疾患管理や継続診療の重みがこれまで以上に増しています。かかりつけ機能の評価や外来医療の機能分化が並んでいることからも分かるように、今後の外来は、単発の受診対応だけでなく、継続して患者を支える場としての設計が求められます。
クリニック側の実務で見ると、この変化はかなり具体的です。例えば、生活習慣病の患者を、診察のたびに場当たり的に対応するのではなく、どの頻度でフォローし、どこで検査し、どのタイミングで指導や薬剤見直しを入れるかを、あらかじめ運用として作る必要があります。外来の評価は、単なる診察行為よりも、継続管理の設計力へ寄っていく流れだと理解したほうがよいでしょう。
今回の改定でDXが強く出ているのは、先進的な取り組みを後押しするためだけではありません。患者情報の管理、重複投薬の確認、オンライン診療時の安全性確保、医療機関と薬局の連携など、日常運用に必要な基盤としてDXが組み込まれ始めています。基本方針でも、「医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価」が明記され、電子処方箋システムによる重複投薬等チェックや、外来・在宅医療等におけるオンライン診療の推進が並んでいます。
個別改定項目でも、医療DX推進体制整備加算等の見直し、オンライン診療の適正な推進、オンライン診療における電子処方箋の活用、情報通信機器を用いた医学管理等の評価が整理されています。
ここで大切なのは、DXを「システムを入れるかどうか」の話に縮めないことです。実務上の論点は、
- どの情報を院内で一元管理するか
- どの情報を院外と共有するか
- オンライン診療時にどこまで安全確認できるか
- 処方時に最新の薬剤情報をどう確認するか
という運用の問題です。
今後は、紙と電話と属人的判断だけで回す外来よりも、情報をつなげて判断できる外来のほうが、制度にも実務にも合いやすくなります。
オンライン診療についても、今回の改定は単に普及を促すというより、適正な推進 に重きを置いています。個別改定項目では、オンライン診療の適正な推進に係る評価の見直しが複数箇所で示され、さらにオンライン診療における電子処方箋の活用が推進されています。
オンライン診療は「対面の代替として使える便利機能」ではなく、外来の中に組み込むときの安全性、情報確認、処方の妥当性まで含めて運用設計する必要がある、という方向に進んでいます。
これまでの外来中心の設計から、オンライン診療が組み込まれることを前提とした設計へと見直しがされている状況です。
クリニックとしては、オンライン診療の導入より先の検討事項である、
どの患者に使うか
どのタイミングで使うか
処方や再診管理をどう組み合わせるか
を先に整理しておくと今後の潮流に合わせた合理的な判断につながるでしょう。
今回の改定で見落とせないのが、処方の位置づけの変化です。
制度全体として、重複投薬、ポリファーマシー、残薬、長期処方、一般名処方、電子処方箋、薬剤師連携といった論点がつながっており、処方はこれまで以上に外来後半の単独行為ではなく、連携行為 として扱われています。
電子処方箋や情報連携の進展によって、これまで医療機関の中に閉じていた情報の一部が、薬局との連携の中でより大きな意味を持つようになります。
今後は、マイナンバーカードを介して、病名を含む情報が薬局側でも確認しやすい形へと整備が進んでいくでしょう。
基本方針でも、電子処方箋の活用や、医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働による医薬品の適正使用等の推進が明記されています。
個別改定項目でも、資料Ⅳ－4で、重複投薬、ポリファーマシー、残薬、長期処方への対応、医師・薬剤師の適切な連携、電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用がまとめられています。
クリニックの実務としては、これは単に処方日数を調整する話ではありません。
- 薬局からどんな情報が返ってくるか
- 患者の残薬をどう把握するか
- 長期処方やリフィルをどう位置づけるか
- 電子処方箋にどう対応するか
までを含めて、処方設計を見直す必要があるということです。
AI活用は目立つテーマですが、今回の改定にそのまま「AI加算」が並んでいるというより、業務効率化や医療DXの一部として位置づけられています。
基本方針でも、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進が、人材確保や持続可能な働き方の文脈に置かれています。
そのため、クリニックでAIを考えるときも、単体の話題として切り出すより、
- 問診や記録の整理
- 説明補助
- 院内情報の標準化
- 職員負担の軽減
といった、外来全体の生産性向上の延長で見ると選定がしやすくなるでしょう。
特に、DXや情報連携が前提化していく流れの中では、AIは「先進的なものへのチャレンジ精神がある人」のみが使うのではなく、限られた人員で継続管理を支える手段の一つとして位置づけたほうが、今回の改訂およびクリニックの判断軸としては合理的といえます。
ここまで見てきたように、今回の改定で外来、DX、処方は別々に動いているわけではありません。かかりつけ機能の見直しは、継続管理の設計につながります。DXやオンライン診療の推進は、情報の持ち方や確認の仕方を変えます。そして処方の適正化は、外来の最後だけでなく、診療全体の設計に影響します。
クリニックとして先に整理したいのは、
- 外来の中で誰が何を担うか
- どの情報をどこで確認するか
- オンラインと対面をどう使い分けるか
- 処方時の確認と薬局連携をどう組み込むか
の4点です。
今回の改定は、これらを個別の努力に任せるのではなく、制度として整えていこうとする流れだと理解すると、読み違えにくくなります。
2026年度診療報酬改定を外来実務の視点で見ると、今回の本質は「何か一つ新しい加算が増えた」という話ではありません。かかりつけ機能、外来医療の役割分担、DX、オンライン診療、電子処方箋、医師・薬剤師連携が、外来の運用を一体で組み替える方向 に進んでいることが重要です。
診療報酬改定では、点数の削減などを受けて「はしごを外された」と感じることもあります。しかし実際には、国の政策に沿うかたちで「はしごを付け替えていく」動きとして捉えたほうが、流れを理解しやすいでしょう。クリニック経営では、そのはしごがあるうちに上る、という視点が重要だと言えるでしょう。
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本シリーズの記事は、クリニック運営に関するPodcast「院長が悩んだら聴くラジオ（DOCWEB×大西大輔）」で共有された内容をもとに、DOCWEB編集部が再構成したものです。
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DOCWEB編集部（一般社団法人 DOC TOKYO）
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