12月14日に根本厚生労働大臣が示した妊婦加算を凍結する方針は、19日の中医協の会合において了承された。患者側の団体、医療機関側の団体ともに賛否両論あったものの最終的に2019年1月1日からの凍結を了承した。
妊婦加算とは、妊婦の方の外来診療において 通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望などを踏まえ、平成30年度診療報酬改定において、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点から新設された。
しかし、 十分な説明がないまま妊婦加算が算定された事例や、 コンタクトレンズの処方など、妊婦でない患者と同様の診療を行う場合に妊婦加算が算定された事例など、
加算の趣旨に反するような事例の指摘があり、秋以降、ＳＮＳや新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられるようになった。
中医協は「今回の措置は、このような特別な事情に基づき実施するものであり、エビデンスと検証を踏まえて議論した上で対応するという、これまでの診療報酬改定の基本的な考え方を変更するものではないことを確認する。なお、別途有識者において検討される、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の内容を踏まえ、本協議会としては、改めて総合的な議論をしたいと考えている。 」と述べた。
