リコージャパン、医療・介護DX支援を強化｜オンライン資格確認から電子カルテ導入支援まで提供体制を拡充

リコージャパン株式会社は2026年6月30日、厚生労働省が推進する「全国医療情報プラットフォーム構想」および「令和ビジョン2030」への対応を背景に、医療・介護分野におけるDX支援の製品・サービスラインナップを拡充すると発表した。

今回の取り組みでは、オンライン資格確認（オン資）関連製品の提供体制強化に加え、電子カルテ導入時のITインフラ構築・保守サービスや、介護情報基盤への対応支援などをワンストップで提供する体制を強化する。

医療DXの進展を見据えた提供体制を強化

リコージャパンは、グループ会社との連携を活用し、医療・介護現場向けのDX支援サービスを拡充すると発表した。

厚生労働省が「全国医療情報プラットフォーム構想」や「令和ビジョン2030」のもと、オンライン資格確認等システムの拡充や電子処方箋の普及、電子カルテの標準化、介護情報基盤の整備など、医療・介護分野のデジタル化と情報連携（医福連携）を推進する一方、医療・介護現場ではIT人材の不足や情報セキュリティ対応の高度化が課題となっており、DX推進の障壁となっている。
同社はこうした課題への対応を支援する。

顔認証付きカードリーダー「Caora2」を10月から販売・保守

今回の発表では、株式会社PFUが提供する顔認証付きカードリーダー「Caora」の後継機種となる「Caora2」の販売・保守サポートを、2026年10月からリコージャパンが開始することが明らかになった。

あわせて、リコーPFUコンピューティング株式会社が開発した専用端末も販売する。

電子カルテ導入を支援するITインフラサービスも展開

電子カルテ分野では、パートナー企業との協業により「リコーヘルスケアITインフラサービス」を提供している。

同サービスでは、電子カルテシステムに対応したITインフラの構築と保守を全国ネットワークで支援し、新規開業時や電子カルテ更新時のセキュリティ環境構築を支援する。

ワンストップの環境構築でスムーズな医療・介護分野連携へ

いずれも、機器や端末の提供から設置・設定、保守までを一括して支援する体制の強化を目的としている。医療機関に必要となるITインフラやセキュリティ環境、運用保守までをワンストップで支援することで、導入時の負担軽減を図る内容である。

新規開業や電子カルテ導入・更新を予定している医療機関にとっては、ITインフラ構築やセキュリティ対策、保守体制を含めた導入支援サービスの選択肢の一つとなる動きとして注目される。

このほか、同社は「リコー オンプレLLMスターターキット」を活用した業務負荷軽減や、ICTツールの選定支援、RPAによる院内業務改善など、これまで蓄積したノウハウを活用して医療機関のDXを支援する方針である。
介護分野では、「リコー介護情報基盤 サポート＆サービス」を通じて、介護情報基盤への対応に必要な機器の選定から設置・設定、保守までを一括して支援する。

医療・介護分野のデジタル化が加速するなか、こうしたワンストップでの支援体制の充実は、現場の負担軽減と円滑な医療・介護連携を支える基盤として、その役割が今後さらに高まることになりそうだ。

【企業情報】
会社名：リコージャパン株式会社
代表取締役：代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
所在地：東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立：1959年5月2日
事業内容（概要）：複合機・プリンターなどの画像機器やICT関連商品の販売、保守・ネットワーク構築などのサポートサービス、システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発などを提供。

この記事の執筆・編集責任者

DOCWEB編集部（一般社団法人 DOC TOKYO）

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