
講演者:長友 秀樹 氏
所属先:社会保険労務士法人NAGATOMO 代表社員
動画詳細
クリニック経営において、以前は労務管理の要請は少なかったが、現在は労使関係が厳格になり、職員の権利が重視されています。スタッフ定着率の高いクリニックは労務管理が明確です。就業規則や雇用契約書の整備が職員の安心感と定着に繋がります。
就業規則の未整備はトラブルの原因となるため、適切な就業規則を作成するためのポイントを詳しくお伝えします。
講演者プロフィール

社会保険労務士法人NAGATOMO 代表社員
長友 秀樹 氏
当社は社会保険労務士事務所でクリニックから寄せられる労務相談や職員さんの入退職に伴う手続きの代行、給与計算などを行っています。
顧問業務をメインにしておりまして、その中では先ほど紹介した業務に加えて顧問先様の就業規則の作成も行っているのですが、こちらに関しては顧問外のお客様から単発でお引き受けすることも多いです。特に最近注力しているのが、働き方改革に伴う医師の労働時間規制に関する取り組みです。 現状は医師の時間外労働の上限はないですが、2024年から医師の時間外労働に関する上限規制が始まることになっています。 病院としてどのように対応していこうかと話題になっている問題で、施行まで残り2年を切ってきたこともあり、我々への要請も強まってきている状況です。
医師の労働時間を単純に規制すると、例えば医療過疎の地域や救急医療の現場で医師が働けなくなったら患者さんをどうするのかという問題がでてきます。医療機関側としては、いわゆる医療崩壊を招くのではと懸念しているわけです。我々社会保険労務士は労働基準監督署とは異なる立場に立って、どう関わっていくのか考えなければいけません。
地域医療を守りながら法律も守っていく方法がないのか、病院側に寄り添って一緒に解決策を見出していくことが我々に課せられた役割だと思っています。頑なな法律論を押し付けるのではなく、医療機関や医師に寄り添ってサポートしていくべきだと考えております。

医療機関向けの情報発信を行う一般社団法人 DOC TOKYOの編集部門として、クリニック運営・医療業務・医療ITに関する情報を調査・編集しています。
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