厚労省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い「その32」を通知した。通知では、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅がん医療総合診療料を算定している患者で、新型コロナウイルス感染症が疑われるものに対して、必要な感染予防策を講じた上で診察を実施した場合に「院内トリアージ実施料」の算定は可能と回答している。
関連通知：新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000717088.pdf
提携：MICTコンサルティング
この記事の執筆・編集責任者
医療機関向けの情報発信を行う一般社団法人 DOC TOKYOの編集部門として、クリニック運営・医療業務・医療ITに関する情報を調査・編集しています。
医療機関やサービス提供事業者への取材、公開情報の確認、製品・サービス情報の整理を通じて、医療現場の実務と経営判断に役立つ比較・検討材料を提供しています。
DOCWEBとは？
- メルマガで最新情報に簡単アクセス
クリニック経営に役立つ最新情報をお届け！ - 開業に役立つ記事・動画が見放題
DOCWEB限定動画や厳選された情報で、円滑な開業準備をサポート！ - クリニックに合った製品・サービスがすぐに見つかる
手間なく、効率的に情報収集。DOCWEBならではの充実した比較・検討が可能！ - 気になる製品・サービスの資料を無料ダウンロード
詳細情報をすぐに確認でき、納得の選択ができる！
