施設基準に特化したクラウドサービス企画・販売の「iMedy株式会社」設立

病院事務部向け施設基準管理システム「iMedy（アイメディ）」の企画・販売を行うiMedy株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：只友裕也）が2020年11月、設立された。iMedy株式会社は、施設基準管理システム「iMedy」の開発元である株式会社ヴィンテージ（本社：福岡県北九州市、代表取締役：郷田和正）の子会社。
ブランド名と社名の統一によって認知度向上を目指し、日本のよりよい医療の実現に貢献していく。
URL：　https://imedy.jp/

設立の背景

病院向け施設基準管理システム「iMedy」は、2018年に医療・福祉系業務支援システムの開発メーカー、株式会社ヴィンテージが開発・リリースし、現在約20の病院で使用されている。

施設基準管理システム「iMedy」をより広く認知してもらえるよう、株式会社ヴィンテージの子会社として、ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」を設立することとした。
iMedy株式会社は病院における収益改善、施設基準管理業務の効率化をサポートする会社として、「iMedy」がさらに利便性の高いサービスとなるよう努めていく。

施設基準に関する病院の課題

施設基準による診療報酬加算は、病院によっては診療報酬全体の半分超を占めるケースもあり、施設基準の戦略的な届出は病院経営における重要な課題のひとつ。
しかし、施設基準の管理業務は、その要件を調べる時点から煩雑で特定の担当者の属人的な業務になりがちである一方、職員が紐つく施設基準も多く人事部門などとの連携が不可欠である。また、それぞれ２年に１回実施される診療報酬改定および厚生局による適時調査時への対応時に、業務負荷が非常に高まる。

さらには、届出済み施設基準の管理に不備があると適時調査時に多額の返還金請求を受けることもあり、
・施設基準の見える化
・複雑な届出済み施設基準維持管理業務の効率化
・適切な施設基準維持管理業務による多額の返還金請求リスク回避
が、施設基準のマネジメントにおける課題となっている。

施設基準管理システム「iMedy」の特徴

iMedyは、“煩雑な施設基準をかんたんに調べて”“維持管理して”“病院経営に活かす”ナレッジマネジメントシステム。施設基準の属人化管理からの脱却および業務効率化による負担軽減により、病院での施設基準に関する諸問題解決をサポートする。

【価格】１年ライセンス　月額100,000円（年額払いプランもあり）

■代表取締役只友裕也氏のコメント

～施設基準管理システムのパイオニアとして、医療業界の付加価値向上に貢献します～

「施設基準による加算を病院経営の重要課題と位置づけ、積極的に届出ていきたい。しかし、経営への影響度もよくわからないし、届出後の管理も煩雑だが施設基準に特化したシステムは世の中にないようだ。何とかITで解決できないか？」
施設基準管理システム「iMedy」の開発は約４年前、ニッチな社会福祉協議会向け業務システムを得意とする株式会社ヴィンテージに寄せられた病院関係者からのこんなご相談から始まりました。

施設基準に特化したシステムの開発は専門的知識を要し開発難易度が高い一方で、そのターゲットは一定規模以上の病院に限られ、例えばクリニックでも使用される電子カルテのような大きな市場規模にはなりません。しかし、もともとヴィンテージは福祉における「成年後見」「高齢者向け日常生活支援」などの専門知識を要する業務システムの開発を得意としており、その強みを活かして施設基準管理システムの開発に挑戦することにしました。

専門知識については医療コンサルタント竹田和行氏（元関東信越厚生局群馬事務所審査課長）からアドバイスを受け、iMedyは2018年10月に発売を開始。発売後も多くの病院様にお悩みを直接お聞きしながら、それを解決する機能拡充を継続しています。
2019年からは開発メンバーに病院向け業務支援システムメーカー出身者を新たに迎え、開発スピードもアップ。機能を評価いただき、全国で導入件数が増えてきたところです。

iMedyは、病院の収入に直結するにも関わらず特定の担当者に偏りがちな施設基準に関する知識を、病院内で戦略的に活用するナレッジマネジメントシステムとして今後も成長します。
ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」の設立により多くの病院関係者様にこのシステムを知っていただくことで、病院経営効率化を通じたよりよい医療の実現に尽力してまいります。