外来・在宅物価対応料とは（令和8年度診療報酬改定 新設）

外来・在宅物価対応料とは

外来・在宅物価対応料とは、医療機関における光熱費や医療材料費などの物件費の高騰を踏まえ、外来および在宅医療において追加的に評価される新設の加算である。

令和8年（2026年）度診療報酬改定において創設され、初診料・再診料・訪問診療料などの算定に併せて加算できる仕組みとして位置付けられる。

また、単年度ではなく令和8年度・9年度の継続的な物価上昇を見据えた段階的対応とされている点が特徴である。

算定内容

外来・在宅物価対応料は、以下の区分で算定される。

• 初診時：2点
• 再診時等：2点
• 訪問診療時：3点

さらに、令和9年6月以降は、これらの点数が2倍に引き上げられる設計となっている。

運用・算定のポイント

• 基本診療料（初診料・再診料等）と併せて算定する加算である
• 対象は入院中以外の患者に対する外来診療および在宅医療
• 訪問診療は通院困難な在宅患者が対象
• 物価対応としての性格上、医療機関の機能や診療内容に依らず広く適用される

ゴーリー

事実上の物価対策として新設された制度のため、個別の施設基準の届出なしで算定可能です。

関連：外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ・Ⅱ）　

参考：厚生労働省「個別改訂項目（中 医 協 総 － 1　令和8年2月13日 資料）」

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DOCWEB編集部（一般社団法人 DOC TOKYO）

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