「経済政策の方向性に関する中間整理案」にてオンライン医療推進等が明示
政府は11月26日に未来投資会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議、まち・ひと・しごと創生会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理案」を提示。
第2章成長戦略の方向性の中で「オンライン医療の推進」が明記された。
2018年診療報酬改定に新設されたオンライン診療料の対象拡大や服薬指導のオンライン化等の検討が進められる。
オンライン医療の推進）
・オンライン診療について、本年４月の診療報酬改定により、新たに「オンライン診療料」が創設されたが、次期改定に向けて、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。また、オンライン診療の実施方法や実施体制等の要件についても、オンライン診療の適切な普及・促進に向けて必要な見直しを検討する。
・診療から服薬指導に至る一連の医療プロセスを一貫してオンラインで受けられるよう、オンラインでの服薬指導について、その提供体制の整備や法制的な対応も含めて検討を進める。「経済政策の方向性に関する中間整理案」
平成 30年11月
未来投資会議 まち・ひと・しごと創生会議
経済財政諮問会議 規制改革推進会議http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai22/siryou1.pdf
その他医療分野としては「疾病・予防のインセンティブ強化」、「複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等」等が明記された。
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DOCWEB編集部（一般社団法人 DOC TOKYO）
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