「ファストドクター」、第6波に向けて自宅療養者への支援を強化

ファストドクター株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役医師：菊池亮、代表取締役：水野敬志）は、11月1日から、神奈川県茅ヶ崎市、高座郡寒川町の新型コロナ自宅療養者への医療支援を開始した。

連携概要

自宅療養者の体調悪化時、これまでは保健所等が入院調整を行ってきた。しかし、第4波・第5波の病床ひっ迫時に、入院すべき患者が自宅療養を余儀なくされるケースが増加すると、自宅にいながら酸素投与等の治療が受けられる体制が求められてきた。神奈川県茅ヶ崎市・高座郡寒川町は、第6波にむけてさらなる支援強化を目指し、コロナ禍に20万人以上の発熱患者に対応し自宅療養者へのオンライン診療・往診・健康観察の経験を豊富に有するファストドクターを活用し、地域医療との連携により、24時間の医療提供体制を構築した。

連携の背景

① 第6波に備え、自宅療養患者への医療体制強化
第5波では感染者の爆発的な増加によって入院病床の確保が困難になった。需要の予測が難しい新型コロナウイルス感染症においては、専用病床の確保に加えて、病床に不足が生じた場合のバックアップ体制が必要。自宅療養中に重症化した場合でも、速やかに自宅で治療介入し、病床の逼迫を抑える体制づくりが重要である。

② 保健所の負担軽減
第5波では自宅療養中の医療支援や生活支援の窓口を担う保健所に過大な負担が発生した。第6波に向けては分業可能な業務は適切に分業し、保健所の業務を軽減することが必要。本連携には、看護師による自宅療養患者への経過観察業務も含まれており、保健所職員の負担軽減も目的としている。

③ 地域の医療機関の負担軽減
一般診療と感染症診療の兼務は、医療機関にとって極めて負担が大きい。さらに、感染の拡大時期に一般診療が妨げられると、地域医療としての機能に滞りが生じる可能性がある。本連携による地域の医療機関と、ファストドクターとの分業・連携体制は、こうした懸念を解消することを目的としている。