＜施行まで残り1年半＞「医師の働き方改革」の進捗と健康経営の取り組み状況について医療機関へアンケート調査を実施

事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービスを行う株式会社エムステージ（本社：東京都品川区、代表取締役：杉田雄二）は、2024年4月の施行まで残り1年半となった「医師の働き方改革」の進捗と健康経営の取り組み状況について医療機関へのアンケート調査を実施した。（調査期間：2022年9月7日～2022年9月13日、有効回答120院）

調査背景

医師の働き方改革は、「時間外労働の上限規制」を中心に「面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等の実施」などの健康確保措置によって、医師の生命・健康を守り、医療の質向上にもつなげるという大きな意義がある。そのため今回は、「医師の働き方改革」全体の取り組み状況と合わせて、医療機関における健康経営の取り組みについて調査を行った。
2024年度は医師の働き方改革だけでなく、診療報酬・介護報酬の同時改定も控えており、大きな変化に向けた早めの準備が重要となる。

調査結果のサマリー

・「医師の働き方改革」への準備が、順調に進んでいる医療機関は約2割
・6割の医療機関が「院内の勤務医師」を産業医として選任。今後は院外産業医の活用の広がりも
・働き方改革および健康管理で最も難しいのは「従業員への教育／研修」。意識改革が急務
・働き方改革および健康管理の取り組みが進むも、法定業務で実施が出来ていないものも存在
・「医師の働き方改革」の先に、従業員のメンタルヘルスケアも見据えて、積極的な活動を

調査結果

調査結果のうち、一部を抜粋。全文は下記を参照。
https://www.mstage-corp.jp/2022/09/30/2906

1.「医師の働き方改革」への準備が、順調に進んでいる医療機関は約2割

医師の働き方改革への準備状況について質問したところ、「順調に進んでいる」20.8%、「やや進んでいる」37.5%、「あまり進んでいない」35.8%、「全く進んでいない」5.8%となった。約6割の医療機関において取り組みが進んでいるが、順調と回答した医療機関は約2割となった。

3.長時間労働者の面接指導は、半数以上で「院内の勤務医師」が実施。「院外産業医」は約2割

月100時間超の時間外・休日労働を行う労働者は、産業医等による長時間労働の面接指導を受ける必要がある。過労により健康リスクが高まった労働者の状況を把握し、必要な指導を行う。
長時間労働医師への面接指導の実施状況について質問したところ「産業医資格を持つ院内の勤務医師」での実施・実施予定が合わせて52.5%、「院外の産業医」で実施・実施予定が合わせて21.6%となった。
しかし、「産業医資格を持つ院内の勤務医師」は職場の同僚という立場でもあるため、お互いに指導がしにくい・相談が気まずい、といった理由で積極的な活動につながりにくい課題がある。

働き方改革・健康経営が先行する一般企業では、現在、産業医の交代が進んでいる。近くのクリニックや健診施設、知り合いの医師に頼んでいた産業医を、自社の社員が相談しやすい産業医や自社の課題に合わせた専門性の高い産業医に変更することで、意義ある活動に結びつけるための動きである。医療機関においても、今後、面接等の具体的な産業医業務の実施が増えていく中で、高い専門性を持った外部産業医の活用が求められていくと考えられる。

4.ストレスチェックは、結果の活用に課題

ストレスチェックは従業員50名以上の事業場において、実施の義務がある。
ストレスチェックの実施状況について質問したところ、「実施しており、結果も活用できている」56.6%、「実施しているが、結果の活用はできていない」37.5%、となった。

厚生労働省の令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、ストレスチェックを実施している事業所は全事業所規模では65.2%、実施義務のある50名以上の事業所では95.6%が実施している。また、ストレスチェックを実施している事業所のうち結果の活用をしている事業所は全事業所で79.9%、ストレスチェックの実施義務がある50名以上の事業所では81.6%となっている。
今回の調査では、実施義務のない従業員規模の医療機関も含みながら、94.1%がストレスチェックを実施していると回答した。一方で、ストレスチェックを実施している医療機関のうち、結果の活用が出来ている医療機関は約6割と、全体的な平均値と比較して大きく下がる結果となった。実施はしているものの、その後の職場改善につなげられていないということが分かった。

5.高ストレス者面談では、半数以上で「院内の勤務医師」が実施するが「院外の産業医」も4割弱

ストレスチェックの結果「高ストレス者」と判定された労働者から申し出があった場合、産業医等の医師による面接指導を実施する必要がある。
高ストレス者への産業医面談の実施状況について質問したところ、「産業医資格を持つ院内の勤務医師」での実施・実施予定が合わせて55%、「院外の産業医」で実施・実施予定が合わせて36.7%となった。

長時間労働者の面談同様に、院内の勤務医師で実施・実施予定である医療機関が半数以上となったが、こちらも面談の希望がしづらいという課題がある。高ストレス者の面談は、労働者からの申し出により実施されるため、労働者が相談しやすい体制であることが肝要である。院外の産業医での実施・実施予定が4割弱と、長時間労働の面接指導に比べて多いことから、積極的な実施を目指す医療機関では院外医師の検討が進んでいると考えられる。スポットで面談のみの産業医を選任し、院内・院外の産業医を活動によって使い分けされているケースも考えられる。

6.6割の医療機関が「院内の勤務医師」を産業医として選任。今後は院外産業医の活用の広がりも

従業員50名以上の事業場においては、産業医の選任義務がある。
産業医の選任状況について質問したところ、「院内の産業医資格を持つ医師を選任」60.9%、「院外の産業医を選任」35.8%となった。院内の産業医、院外の産業医を合わせると、96.7%が産業医を選任しており、選任義務のない事業場規模の医療機関も含めて、おおむね殆どの医療機関が産業医を選任出来ていることが分かった。また、産業医を選任している医療機関96.7%のうち、院内の産業医資格を持つ医師を選任している医療機関は6割となった。

応召義務や当直のある勤務形態、中小規模の事業場が多く労務管理や労働法の専門家が配置されづらいなど、医療機関における労働衛生の対応への難易度は一般企業に比べても高いものとなる。
さらに、医療専門職である医師に対する指導やドクターストップなどの判断にも、豊富な労働衛生や法令の知識が求められるため、高い専門性を持った産業医の選任が求められる。院内に医師がいるからではなく、自院の課題に合った専門性の高い産業医を選任し、選任後の意義ある活動の実現も考えていく必要がある。
また、医師の労働時間削減のためには、タスクシフト／シェアが重要な取り組みのひとつとなるが、求められる対応が増えている産業医業務においても、院内の勤務医師から専門の産業医へタスクシフトすることで勤務医師の負担緩和につなげることができる。

7.問2～6の中で実施できていない項目がある場合、実施できない理由を教えてください

◆面談実施の難しさ
・医師同士の面談を敬遠されがち。（病院（B水準予定）、300～499名）
・医師が多忙なため面談時間が取れない。（病院（A水準予定）、500～999名）
・必要性の認識不足（共有不足）。（病院（水準はまだ未定）、300～499名）
・各人のストレス解決の手段が難しい。業務以外の要因もあるので、面談してもなかなか明確なアドバイスができない。ストレスを感じる度合いも個人で違うので、対応に苦慮することもある。（病院（水準はまだ未定）、～99名）

◆対象者・希望者がいない
・長時間勤務に該当する医師がいない（病院（C水準予定）、500～999名／他複数）
・体制はできているが、実施する状況になっていない。（病院（A水準予定）、100～299名）
・長期間勤務の常勤医師がいないので、面談などの方向性は定まっていない。（病院（A水準予定）、100～299名）
・面談希望者がいない。（病院（水準はまだ未定）、～99名／他複数）

◆その他
・法人としての対応が決まっていない。（病院（水準はまだ未定）、100～299名／他複数）
・他業務で忙しく、対応が難しい。（病院（A水準予定）、300～499名）
・手間とお金がかかるため。（病院（水準はまだ未定）、100～299名）
・小病院はなかなか対応すること自体困難。（病院（A水準予定）、100～299名）

9.働き方改革および従業員の健康管理で最も難しいのは「従業員への教育／研修」。意識改革が急務

働き方改革および従業員の健康管理を進める上で難しいと感じていることについて質問したところ、TOP3は1位「従業員に対する教育／研修の実施」35%、2位「連続勤務時間の制限」25%、3位「勤務間インターバル9時間の確保」25%となった。

今回の働き方改革の中心となる、労働時間の措置に関する回答が上位を占めたが、「従業員に関する教育／研修の実施」が最も大きな課題であるということが分かった。
自由記述回答では、“面談を促しても受けてくれない”、“必要性の認識不足”、“医師同士の面談を敬遠されがち“、”トップの考えが古い“などの意見があることから、長時間労働を抑制する様々な施策を導入するものの、従業員の意識改革が最も難しいと感じている医療機関が多いと考えられる。

10.働き方改革および従業員の健康課題解決への取り組みについての自由記述

◆従業員の意識改革
・経営は問題ないが、部署トップの考え方が古すぎたり、勝手すぎることが一番の問題。（病院（A水準予定）、100～299名）
・従業員向けのハラスメント研修には今後力を入れたい。（病院（A水準予定）、300～499名）
・ストレスチェック結果の高ストレス者に自覚がなく、複数回面接の促しをしても受けてくれない。（病院（水準はまだ未定）、100～299名）

◆時間外労働の上限規制の課題
・医師が少ない地方病院は、かかりつけ医の機能も持ち合わせつつ救急外来を担っており、インターバル勤務、連続勤務の制限等を厳守すると現在の医療が提供できなくなる。（病院（A水準予定）、100～299名）
・拘束時間のみで考えることには違和感がある。（病院（水準はまだ未定）、1000名以上）
・医療崩壊を招く可能性が高い。（病院（水準はまだ未定）、500～999名）
・中小規模の医療機関が24時間365日稼働する中で、働き方改革を進めることに限界がある。一部の役職者においては、定時で始業・終業は現実的に困難。（病院（C水準予定）、100～299名）
・勤務時間と研修の切り分けが難しい。（病院（A水準予定）、500～999名）
・働き方改革や従業員の健康課題の解決は重要なものであると考えておりますが、実施するためには増員が必要となる場合もあるため、それを担保する方策も一緒に国から提示してほしい。（病院（水準はまだ未定）、100～299名）

◆宿日直・休日の対応について
・医師の働き方改革に伴う、労働基準監督署への宿日直許可申請がなかなか難しいと聞く。審査基準が厳しく、断念する医療機関もあると聞きます。当院はやっと許可が取れた。（病院（水準はまだ未定）、～99名）
・医師の宿日直許可を取得する取り組みを始めた。（病院（A水準予定）、100～299名）
・日当直は保健所への届出により勤務扱いとならないが、現状は未届のため連続勤務とみなされる可能性があり、不安である。（病院（A水準予定）、～99名）
・週休日および祝日等の出張医による当直に課題がある。（病院（A水準予定）、100～299名）

◆制度の全体像理解の難しさ
・全体像をあまり把握できていない。研修も受けたことはあるがしっかりと理解できていない。（病院（A水準予定）、100～299名）

◆職員の健康課題の増加
・コロナ禍によるメンタル低下により、病休の方も多くなっている。（病院（A水準予定）、300～499名）

◆その他
・なるべく状況把握には努めるが、把握できないことも多い。（病院（A水準予定）、100～299名）
・当法人においては、医師の過重労働は従来より見当たらない。（病院（A水準予定）、300～499名）
・概ね順調に取り組みができている。（病院（A水準予定）、300～499名）

■総括：働き方改革と重要性を増す健康経営への取り組み

2019年4月より働き方改革が施行されている一般企業では、現在、長時間労働の削減等の取り組みを経て、従業員のメンタルへルス不調をいかに予防するかという点に取り組みの重点が移ってきている。医療人材不足による過重労働、命と向き合う24時間体制の勤務形態や、医師・多職種・患者さん等の全方位的に複雑な人間関係など、医療従事者の就業環境はメンタルへルス不調を引き起こしやすい環境でもある。
今後は医療機関においても、「医師の働き方改革」により長時間労働の削減からメンタルへルスケアに取り組みが進んでいくと考えられるため、個人と組織のパフォーマンス向上に寄与する健康経営についてもしっかりと準備をしていく必要がある。

・エムステージの産業保健メディア『サンポナビ』
https://sangyoui-navi.jp/blog

・エムステージの『産業保健トータルサポート』
https://sangyohokensupport.jp/