「AI inside」、ウェルネス・コミュニケーションズと協業し健康診断結果報告書のデジタルデータ化とその活用による新規事業創出を支援

AIインフラの提供を通じてAI民主化を推進するAI inside 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CPO：渡久地択、以下「AI inside」）は、健康診断における法人向けソリューション事業や健康管理クラウド（SaaS）事業を展開するウェルネス･コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田泰秀、以下「WCC」）とスマートヘルスケアの推進を目指して協業する。

本協業においてAI inside は、文字認識AI・画像認識AI・予測判断AIなどのAI開発運用基盤や付随するサービスを提供することで、WCCが検討を進める健康診断結果報告書デジタルデータ化受託サービスの開発・運用、および健康診断データの活用による新規事業創出を支援する。両社の強みを活かして、企業による従業員の健康管理を効率化・効果最大化するスマートヘルスケアの新サービスを創出し、健康経営の高度化・人的資本経営の推進に貢献する。

背景

日本の生産年齢人口は2021年の7,450万人から2050年には5,275万人まで29.2％減少することが見込まれている（※1）。生産年齢人口の減少は、経済成長の鈍化や医療・介護費の増大などさまざまな問題を引き起す。この解決に向けて、DXをはじめとした生産性向上の取り組みが企業・団体で推進されるとともに、人々の健康に貢献するヘルスケアサービスが注目を集めている。日本のヘルスケア産業の市場規模は2016年の25兆円から2025年には33兆円まで拡大すると推計されていることからも、その重要性が伺える（※2）。

このような社会動向から、従業員の健康管理を経営課題として捉え戦略的に健康増進に取り組む「健康経営」や人材の価値を最大限に引き出し中長期的な企業価値向上に繋げる「人的資本経営」に注力する企業が増加している。こうした背景のもと、健康診断結果報告書などの従業員のヘルスデータのデジタルデータ化とその活用のニーズが高まっている。

※1：総務省「令和4年　情報通信に関する現状報告の概要
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html
※2：経済産業省「健康経営の推進について」102ページ　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf

取り組み内容

WCCにはヘルスケア事業における15年以上の実績がある。「ネットワーク健診」に代表される法人向けソリューション事業と「ヘルス・サポート・システム」に代表される健康管理クラウド（SaaS）事業を軸とし、現在では2,000社を超える法人に対して同社のサービスが導入されている。また、WCCは全国約2,100施設に及ぶ医療機関から約600種類の健康診断結果報告書を収集、データ化、有効化するオペレーションを有している。これら長年の取り組みで蓄積した顧客・パートナー基盤や豊富なデータベース、ノウハウなど、ヘルスケア領域に特化したさまざまなアセットを保有しており、これらを活用した新規事業創出を検討している。

この度の協業によりAI inside は、紙帳票に記載された文字や数字といったアナログデータのデジタルデータ化とそのデジタルデータの活用を実現するサービス群を、DX実現に寄与する一気通貫のAIインフラとして提供することで、WCCによる新規事業創出を支援する。具体的には、AI inside 独自の高精度な文字認識AIのテクノロジーやサービスを提供することで、WCCが検討を進めている健康診断結果報告書デジタルデータ化受託サービスの高効率化・運用コスト低減に貢献する。

また、WCCが健康管理クラウド上に蓄積している健康診断結果等のデジタルデータとAI inside が提供するノーコードAI開発・運用ツール「Learning Center」を活用して、健康経営度評価や業種別比較などの新サービス開発も支援。新規事業創出にあたっては、AIが発揮する価値とビジネスの本質的課題を繋いでその解決をリードできる人材へと既存社員をリスキリングする、実践型DX人材輩出プログラム「AI Growth Program」の提供も検討する。これら新サービスの提供を通じて、企業や健康保険組合における従業員や家族の健康管理を効率化・効果最大化し、健康経営の高度化・人的資本経営の推進に貢献する。

今後について

両社の強みを活かすことで、AIを活用して健康づくりを人々のより身近なものとしその改善を支援するスマートヘルスケアを推進する。さらにAI inside では今後も、自社のAIインフラ・コアテクノロジーの提供を通じて、誰もがAIを活用したビジネス変革をすることが可能となるAI民主化を推進し、ひいては世界の隅々まで行き渡ったAIがあらゆる社会課題を解決する持続可能な未来社会「Smart X」の実現を目指す。