医療機関の経営状況を臨時調査、回答期限は11月10日

厚労省が9月14日に調査案内を公表

厚生労働省は2026年9月14日、「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施案内を公表し、調査対象施設専用ホームページを開設した。調査票が届く施設は層化無作為抽出で選ばれており、対象は約1万2,000施設である。

調査の目的は、2026年度診療報酬改定後の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医業経営の実態を明らかにすることだ。対象施設には調査協力依頼状とログイン情報が送付され、回答期限は2026年11月10日とされている。

この調査は、4月8日の中央社会保険医療協議会総会（第649回）で承認された。実際の経済・物価の動向が診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関などの経営に支障が生じた場合、2027年度予算編成で必要な調整を行うため、足元の経営状況を把握する趣旨である。調査結果は2026年11月下旬の報告が目標とされている。

4月の実施案では一般診療所の抽出率を10分の1と提示

4月8日の実施案では、社会保険による診療・調剤を行う全国の病院、一般診療所、歯科診療所と、1カ月の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局を調査対象に挙げた。抽出率は、一般診療所が10分の1、歯科診療所が30分の1、保険薬局が20分の1。病院は2.5分の1で、特定機能病院、歯科大学病院、こども病院は全数とする案を示した。

同案では、医育機関が開設する施設の一部、閉鎖的な施設、特殊な病院、刑務所・船内などに設置された診療所、歯科併設の一般診療所、夜間診療所、巡回診療所などを対象から除くとした。9月の案内でも対象施設は層化無作為抽出とされ、すべての一般診療所や歯科診療所に回答を求める調査ではない。

同案が示した調査対象期間は2025年6月から9月までと2026年6月から9月までの2期間。集計項目として、一般診療所の主たる診療科別の損益状況や、ベースアップ評価料の算定状況別の損益状況などを挙げた。

※4月の実施案は中医協 実－2－1参照。最新の対象条件・回答方法は、厚生労働省「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査について」と対象施設への案内をご確認ください。

回答はWeb版かExcel版で提出

回答方法は、専用ホームページで入力するWeb版と、Excel調査票をダウンロードして提出するExcel版の2通りである。紙による提出は採用されていない。Web版では記入者情報を登録して回答し、エラーを修正したうえで「確定・提出」を行う。Excel版では全項目の入力後に確認シートのメッセージに沿って修正し、上書き保存したファイルを専用ホームページから提出する。

抽出対象となった診療所では、依頼状に記載されたIDとパスワードを使い、原則すべての調査項目に回答する。問い合わせは厚生労働省の医療経済実態調査事務局が受け付ける。

出典

• 情報元：厚生労働省
• 掲載日：2026年9月14日
• 資料名：「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査について」
• 資料名：「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」へのご協力のお願い
• 資料名：「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査 ホームページ及び電子調査票のご案内」
• 会議名：中央社会保険医療協議会 総会（第649回、2026年4月8日）
• 資料名：中医協 実－2－1「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査の実施案」（中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会・第63回）

この記事の執筆・編集責任者

DOCWEB編集部（一般社団法人 DOC TOKYO）

医療機関向けの情報発信を行う一般社団法人 DOC TOKYOの編集部門として、クリニック運営・医療業務・医療ITに関する情報を調査・編集しています。

医療機関やサービス提供事業者への取材、公開情報の確認、製品・サービス情報の整理を通じて、医療現場の実務と経営判断に役立つ比較・検討材料を提供しています。